不動産購入するとき、不動産取得にかかる税金が課税されます。
そこで今回、不動産取得とはなにか、計算方法はどのようにするのか、軽減措置とはなにかを解説します。
マイホーム購入を検討しているかは諸費用に含まれるため、ぜひ記事を参考にしてください。
不動産購入時の不動産取得税とは？
不動産取得税とは、地方税のひとつに含まれる税金です。
建物や土地を購入したとき、一度だけ払うことになります。
なお、不動産取得税は、新築物件だけでなく、中古物件も対象です。
ただし、親族から相続した不動産は、該当せず、代わりに相続税などが発生します。
相続人候補以外の遺贈は不動産取得税対象となりますので注意しましょう。
法人の合併や分割、吸収などによる取得の場合は課税されません。
不動産を取得してから60日以内に支払わなければならないため、ご注意ください。
不動産購入にかかる不動産取得税の計算方法
不動産取得税は、土地と建物によって算出方法が異なります。
●不動産取得税（建物）：固定資産税評価額×4％
●不動産取得税（土地）：固定資産税評価額÷2×4％
一般的な不動産取得税の税率は4％ですが、軽減措置が適用になると3％に下がります。
不動産購入にかかる不動産取得税の軽減措置は、2024年3月31日まで適用なので、ご注意ください。
不動産購入時の不動産取得税の軽減措置とは？
不動産取得税の軽減措置とは、法律で決められている税率を軽減してくれる制度です。
原則4％の税率を3％に下げてくれます。
不動産購入は高額になるため、軽減措置によって数十万円お得になる仕組みです。
ただし、適用にはいくつかの条件があります。
土地は、建物と一緒に取得し、築1年以内の家を取得することが条件です。
45,000円または「土地1㎡あたりの価格÷2×住宅床面積×2×税率3％」のうち金額が多いほうを減額できます。
中古物件の場合は、一戸あたりの床面積50〜240㎡の範囲内かつ不動産取得者の移住が条件です。
新築物件の場合は、床面積は中古物件と同等で、不動産価格から1200万円が控除されます。
なお、それぞれ条件に該当しているかは登記簿謄本をチェックしたり、不動産会社に問い合わせしたりすると確認できます。
まとめ
不動産購入にかかる不動産取得税の軽減措置は、2024年3月31日まで期限が延長されています。
マイホーム購入を検討している方は、諸費用を浮かせるためにも、この機会を逃さないことがおすすめです。
土地と建物にかかる不動産取得税以外にも、融資手数料や登記簿謄本変更などの司法書士への報酬などかかるため、諸費用がどれくらいかかるのかも事前に把握しておきましょう。
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