台風被害に遭った家も売却ができないわけではなく、一定の注意のもとで売り出されることも少なくありません。
しかしどのような点に注意すれば良いのか、事前にできることはあるのかと、気になることも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、家が台風被害に遭った際利用できる支援や補償のほか、物件の売却にあたってのリスクやコツも解説します。
家の売却前に確認！台風被害に遭った際利用できる支援や補償
家が台風被害に遭った際、公的支援や損害保険による補償の対象となる場合があります。
まず罹災証明書を取得すれば、被災者生活再建支援金や各種義援金といった公的支援を受けられます。
罹災証明書の取得には、被害状況が確認できる写真や修繕にかかる費用の見積もりに関する資料や書類が必要なので、もれなく準備しましょう。
台風被害の程度や持ち主の年収などによっては、災害救助法による住宅の応急処理を利用できる場合もあります。
さらに、個人で加入している火災保険などから補償を受けられることも珍しくありません。
このような支援や補償を活用すれば、少ない負担で生活を再建でき、家の売却もおこないやすくなるでしょう。
台風被害に遭った家を売却するときのリスク
台風被害に遭った家を売却するとき、物件価格は通常よりも下がる傾向があります。
買主が物件を取得したあとに破損個所の修繕を見越して、修繕費用分の値下げをする必要があるからです。
契約不適合責任により損害賠償を求められる可能性がやや高い点にも、注意が欠かせません。
契約不適合責任とは、売買契約書に載っていない瑕疵が見つかった際、買主の要求に応じて売主が修繕や損害賠償などをしなければならない制度のことです。
一度何かの被害に遭った家は予想外の瑕疵が発生している可能性もあり、売却後に買主からなんらかの請求を受けるリスクがつきまといます。
また、台風被害に遭うと土地や建物の安全性を一度確かめる必要があり、売却には総じて時間がかかるでしょう。
台風被害に遭った家を売却するコツ
放置されている家は劣化が早く進むものであり、台風被害に遭った住宅を放っておくと、なおさら状況が悪化します。
売却するにしても家の状態は良いに越したことはないため、まずはダメージを受けた住宅は放置しないことが大切です。
あわせて、ホームインスペクションを実施するのも主な売却のコツであり、何もしていないときよりも物件が売れやすくなります。
ホームインスペクションは専門家による建物の調査を意味し、実施しておくと家の状態がわかりやすくなり、買主の不安を軽減できます。
実際に家を売り出すときには、台風被害を隠さず告知することも大切です。
告知が不十分だとあとで損害賠償を求められる恐れがあるため、忘れずに買主まで伝えてください。
まとめ
家が台風被害に遭った際、公的支援や損害保険による補償を受けられる可能性があります。
台風被害に遭った家も売却はできますが、価格が下がるといったリスクには注意が必要です。
うまく住宅を手放すためにも、ダメージを受けた家は放置しないといった売却のコツを適宜ご活用ください。
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