不動産売却によって得た収入は、住民税の課税対象になることをご存じでしょうか。
この記事では、不動産を売却後に発生する住民税の仕組みについてわかりやすく解説します。
あわせて、申告する時期はいつなのか、納税額が増えるタイミングと税金の計算方法についてもご紹介しますので、売却後の手続きにお役立てください。
不動産売却に対する住民税とは？
不動産売却による利益は譲渡所得になり、所得税と住民税がかかります。
税金は、会社員の収入は給与所得、事業経営によって得た所得は事業所得など、所得の種類ごとに課税する「分離課税」方式です。
どの所得に対しても、得た収入の総額から経費を差し引いた金額がプラスの場合に税金がかかる仕組みになっています。
所得税は、確定申告により所得の総額に対して算出します。
住民税とは都道府県民税と市区町村民税の合計額であり、所得税の確定申告した内容を基に自治体が算出します。
分離課税により、譲渡所得にかかる住民税と所得税は、給与所得とは別計算になるので注意しましょう。
不動産売却に対する住民税の申告や増える時期は？
不動産売却など給与所得以外の収入があった年は、翌年の確定申告により収入の総額と所得税額の申告が必要です。
会社員の給与所得は年末調整で手続きが完了しますが、会社が把握していない収入は、適切な納税額になるように個人で申告します。
所得税は申告時に納税しますが、住民税が増える時期はいつでしょうか。
それは、申告した年の6月に自治体から納付書が届いたあとです。
納税方法は、金融機関での一括納付の他、6月と8月、10月及び翌年の1月の分納もできます。
従来どおり給与からの天引きを希望する場合は、確定申告書の徴収方法の選択欄で対応しますが、納付書の到着後に自治体の窓口でも変更可能です。
不動産売却にかかる住民税の計算方法とは？
売却した物件の譲渡所得に一定の税率を乗じて算出します。
ただし、物件の所有期間によって税率は異なり、5年以下は9％、5年超の物件は5％です。
また、住居用財産には特別控除や軽減税率の特例を併用できます。
自分が売却した物件がどのパターンに該当するか、確認することが重要です。
課税対象となる譲渡所得の計算方法は、不動産売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。
取得費は、不動産を購入したときの費用から、建物の減価償却費相当額を減じた金額です。
計算は複雑ですし、購入時の費用明細などを紛失していることもあります。
申告前に事前にシミュレーションして、納税額を確認すると安心です。
まとめ
不動産売却による譲渡所得に対し、所得税や住民税がかかります。
給与所得などとは別計算になるため、売却した翌年に確定申告が必要です。
申告した年の6月ごろに届く自治体からの納税通知書により納税します。
基礎になる譲渡所得の算出は複雑ですので、申告前にシミュレーションして確認しましょう。
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