売電による副収入を得るために、太陽光発電システムを導入する方が近年増えつつあります。
しかし、売電自体が比較的新しい制度であるため、太陽光発電システムが付いた家を売却することになった際の手順についてはまだあまり知られていません。
そこで今回は、太陽光発電システム付きの家を売却する方法、手続きの流れや注意点を解説します。
太陽光発電システム付きの家を売却する3つの方法
太陽光発電システム付きの家を売却する方法は、以下の3つです。
●太陽光発電システム付きの家として売却する
●処分して家のみを売却する
●移設して家のみを売却する
太陽光発電設備の設置から10年以内であれば、太陽光発電システムとセットで売りに出したほうが高値での売却が期待できます。
なぜなら、通常より高い固定価格で電力を買取してもらえる「固定価格買取制度（FIT）」、およびメーカー保証が受けられる期間内であるからです。
逆に設置から10年以上経過していると、点検検査費や維持修繕費などの必要経費が多くかかるようになります。
買主にとっては大きなデメリットであるため、購入をためらう原因につながります。
したがって、古い太陽光発電システムの場合は解体処分し、それから家を売却したほうが良いでしょう。
太陽光発電システムを処分せず、新居に移設する方法もありますが、引っ越し先での工事費用が必要です。
さらにメーカー保証も受けられなくなってしまうので、基本的におすすめしません。
売りに出したときの需要状況によっても異なりますが、太陽光発電システムをどうするか迷った際は、経過年数を判断材料の一つにすると良いでしょう。
太陽光発電システム付きの家を売却する際の手続きや注意点
手続きの流れは以下のとおりです。
●経済産業省での名義変更手続き
●電力会社での契約者・口座変更手続き
●太陽光発電協会（J-PEA）での手続き ※一定条件あり
まず、経済産業省に「太陽光発電事業計画変更認定申請書」を提出し、事業計画認定の売主から買主へ名義変更をおこないます。
これにあわせ、電力会社での契約者の名義変更・売電収入の振込先口座変更も必要です。
太陽光発電システムの設置から17年未満かつ国から補助金を受けている場合は、太陽光発電協会に「財産処分承認申請書」を提出し、承認を受けなければなりません。
なぜなら法定耐用年数の17年間は、太陽光発電を保守・管理する必要があるからです。
なお、補助金を一部または全額返還しなければならないケースがあり、事前に確認しておくことが注意点として挙げられます。
また、自治体から補助金を受け取っている場合にも別途確認が必要です。
一連の手続きに要する期間は3か月程度ですが、それ時間がかかるケースもあるので、余裕を持って進めましょう。
