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土地付き不動産を売却する際の境界の決め方とは?

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土地付き不動産を売却する際の境界の決め方とは?

土地付き不動産を売却する際の境界の決め方は?

土地や土地が付いた不動産を売却する際には、物件の査定だけでなく土地の広さや状態を把握しておくことも重要です。
しかし、長期間所持していた土地や相続した土地では、境界が不明瞭なケースも存在します。
今回は土地の境界が不明瞭な場合、どういった手段で境界を決めれば良いのかを解説します。

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不動産売却時の境界確定測量の必要性

土地や土地付き一軒家を売却する際、土地の広さは売却金額に大きく関わる要素です。
基本的には、土地と土地の間には標識や杭が設置されており境界が明確ですが、古い土地などではこれらの境界表示が紛失しているケースが少なくありません。
また、測量済みの土地も長い時間が経過していると、ほかの土地の測量結果と誤差を生じる可能性があります。
境界が不明瞭な状況のまま土地の売却を進めてしまうと、近隣とのトラブルにつながる可能性があるでしょう。
そういった際に活用できるのが、確定測量です。
確定測量とは、土地の正確な面積を知るための測量であり、土地家屋調査士が近隣の土地の所有者が同席の上で実施します。
つい最近分譲が行われた土地など境界が明確なケースでは確定測量の必要性は低く、売却の際も必ず実施する必要はありません。
しかし、抵当権を設定する場合や相続税を物納する場合などは、土地の価値を知る必要があるため確定測量が行われます。
また、確定測量が行われていない土地はトラブルが起こりやすいため、買い手が付きにくいケースも見られます。

不動産売却時の確定測量にかかる費用相場・流れ・期間

次は、確定測量を行う際に必要な費用と登記までの一連の流れを確認しましょう。
確定測量を行う土地が行政や国を所有者とする官有地と隣接していた場合、官民査定による確認が必要になるため、費用は約60万円~80万円とやや高額になります。
一方、民有地のみと接している土地では約半額の30万円~45万円が相場です。
上記のように確定測量の平均費用は約30万円~80万円程度ですが、隣接している土地の所有者が多いケースなど、作業が長期化する事例ではより高額になることも少なくありません。
次は一連の流れを確認します。
土地の測量が必要になったら、まずは土地家屋調査士に依頼を行いましょう。
次に依頼者が地番をはじめとした必要書類を準備し、それを元に土地家屋調査士が調査と現況測量をおこないます。
そして近隣の土地所有者が立ち会った状態で境界確認が行われ、その境界を元にして確定測量が実施されます。
その結果を受けて境界確認書の作成・登記が行われ、一連の流れは終了です。
依頼から登記までに必要な期間は「1~3か月ほど」が一般的ですが、隣接した土地の多さや日程調節の問題により、さらに長期化する可能性もあります。
確定測量が必要となったら、時間に余裕を持って依頼したほうが良いでしょう。

まとめ

土地の付いた不動産を売却する際、土地の境界を確定させることは重要な問題です。
近隣とのトラブルを避けるためにも確定測量を行い、境界と面積を明確化しておきましょう。
確定測量には費用がかかり一定の期間も必要になるため、事前の準備と早めの依頼が大切です。
私たち株式会社スリーシーは、京都を中心に不動産売却やさまざまな不動産に関するご相談を承っております。
お客様にとって最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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