新築で戸建てを購入すると、物件の費用のほかにもさまざまな諸費用がかかります。
予算を大幅に超えると後々不動産を手放さなければならないこともあるので、どのような諸費用が必要なのかを事前に把握しておきましょう。
そこで今回は京都市で新築戸建ての購入を検討されている方に向けて、物件購入費のほかに発生する諸費用についてご紹介いたします。
新築の購入において物件にかかる諸費用
新築戸建てを購入する際、物件について次のような諸費用がかかります。
印紙税
売買契約を締結する際に契約書に貼付する印紙代で、売買価格が1,000万円から5,000万円までの場合は2万円が目安です。
不動産取得税
不動産を取得したことに対して納める地方税で、1回限り課税されます。
場合によっては軽減措置が適用されることもあるので、適用条件を確認しておきましょう。
登録免許税・司法書士への報酬
登記簿に記録するための国税で、固定資産税評価額の0.1パーセントから2パーセントの金額が目安です。
また手続きを司法書士に依頼した場合は、1万円から13万円前後の報酬が発生します。
固定資産税・都市計画税
不動産を所有していることに対して毎年納める税金で、物件を購入した年は買主が負担するのが通例です。
こちらも軽減措置が適用される場合があるので、条件を確認しておきましょう。
仲介手数料
不動産会社に支払う費用で、金額の目安は次の計算で算出されます。
不動産購入価格×3パーセント＋6万円＋消費税
新築の購入において住宅ローンにかかる諸費用
新築戸建てを買う際、住宅ローンについて次のような諸費用がかかります。
印紙税
住宅ローンの契約書に貼付する印紙代で、2万円から4万円程度が目安です。
登録免許税・司法書士への報酬
住宅ローンを組むための抵当権の設定は登記によっておこなわれるため、登録免許税を納める必要があります。
金額の目安は借入額の0.1パーセントから0.4パーセントで、こちらも司法書士に手続きを依頼した場合は4万円から8万円前後の報酬の支払いが必要です。
火災保険料・融資事務手数料
住宅ローンを組むためには火災保険に入る必要があり、最長の10年契約の場合15万円から40万円程度支払う必要があります。
また金融機関に支払う事務手数料は3万円から5万円程度が目安です。
